"政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが７日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。"